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間もなく二十四節気の寒露。暦便覧（江戸時代の暦の解説書）では、「陰寒の気に合つて露結び凝らんとすれば也」と説明されています。露が冷気によって凍りそうになる頃と先人は伝えておりますが、秋のこの時期、もしコロナ禍でなければ、旅行など遠出されていた方もたくさんいらっしゃったに違いありません。

「飛行機を頻繁に利用する人への課税によって、コロナ後には、英国の貧しい世帯は、現在よりも安く空の旅を楽しめる。」

今年７月、こうした研究結果が英国のシンクタンクであるニューエコノミクス財団と、気候に関するチャリティー団体のポッシブルから公表されました。この課税（Frequent Flyer Levy＝高頻度搭乗税）は、一年間のうち、最初の休暇のためのフライトにはかかりませんが、２回目のフライトには２５ポンド、３回目には６０ポンドと、搭乗回数が増えるほど、高い税金を課すという提案です。現在、英国の航空旅客税は、すべての航空券に一律に課されており、エコノミークラスの場合、短距離フライトでは１３ポンド、長距離フライトでは７８ポンドとなっています。これを高頻度搭乗税に切り替えると、その年の最初のフライト料金が下がります。費用面から飛行機に乗らない人にとっては、海外に出かけるチャンスが広がるでしょう。

研究結果によれば、高頻度搭乗税が課された場合、英国で最も稼ぎのある５分の１の人々が飛行機に乗る回数は、この税が課されない場合に比べ、３０％減少する見込みです。これは英国の目標となっている、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する手助けになります。現行の航空旅客税を一律に引き上げた場合、飛行機に乗る機会が最も減ってしまうのは貧しい人々です。それに比べ、高頻度搭乗税は、貧しい人にも環境にも配慮がなされた税金になり得るのかもしれません。

次も英国の航空関連のお話です。ヴァージン・アトランティック航空を設立し、グループ会長でもある英国実業家リチャード・ブランソン氏の人工衛星開発会社が、米国航空機大手ボーイングの特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と合併し、ナスダック市場への上場を予定しています。これによって最大で４億８３００万ドルの新規資金を得ることが可能です。同社は調達資金を利用して衛星の打ち上げを加速し、来年には６基の打ち上げを見込んでいます。

同社が設立されたのは２０１７年。米国テスラのイーロン・マスク氏が率いるスペースＸが再利用できるロケットによって打ち上げコストを引き下げたことで、投資家の宇宙開発事業への関心は高まるばかりです。米国モルガン・スタンレーは、宇宙産業の規模が２０１６年の年間３５００億ドルから２０４０年には１兆ドル以上に拡大すると予想しています。

ブランソン氏は航空機にロケットを載せて離陸後に空中で発射するタイプの打ち上げに特化しました。ボーイング７４７型改造機を移動式発射台と再利用できる第１段ロケットとして使用します。航空機で大気圏上層部まで飛行した後、一基の重量が約３００キログラムの小型衛星複数基を宇宙に送り出していきます。市場の予想では、この人工衛星開発会社の推定企業価値は３２億ドル程度になる見込みです。

さて、１９８６年に設立された弊社は、今月から第３６期の事業年度がはじまりました。来月２７日には設立３５年を迎えます。２０１８年９月１３日に株式上場を果たしてから３年以上経過しておりますが、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えるため、これからも企業価値向上に取り組んでいかなければなりません。所有不動産を増やし、規模拡大を図るなかで、不動産そのものの取得のみならず、不動産所有会社あるいは不動産開発会社の株式を購入していくことも、ひとつの選択肢ではないかと考えているところです。