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近年、人類の排出する大量の温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化し、毎年のように異常気象が続いている状況です。こうしたなか、世界各国は気候危機を打開し、２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にする）の達成を目指すべく、気候非常事態を宣言しています。

オーストラリアの民間組織であるＣＥＤＡＭＩＡは、気候非常事態宣言の世界の統計を集計しており、それによると、７月２２日現在、３４ヶ国の１９９９の自治体が宣言をおこない、それらの住民の総数は１０億人を突破しました。また、国・地域では１５ヶ国およびＥＵが宣言をおこなっています。日本では一昨年９月に長崎県壱岐市が初めて宣言をおこないました。それ以来、１００近い自治体がこれに続いています。日本の国会でも昨年１１月に宣言が可決されました。気候非常事態を認識し、少なくとも２０５０年までにカーボンニュートラルな脱炭素社会を実現することが、世界のコンセンサスとなっています。

前例のない気候危機・環境危機に直面し、大学など高等教育機関においてサステナビリティの研究・教育・実践が道徳的・社会的責任を果たすことになると考えられ、社会の要求に応えるべく、大学も気候非常事態宣言をおこなうようになりました。世界で最初に宣言をおこなったのは英国のブリストル大学とされ、一昨年の４月になります。２０３０年までのカーボンニュートラルを目標とし、一年以内に化石燃料からダイベストメント（投資撤退）すると表明しました。以降、世界の大学が次々とこれに続いています。

宣言には単独でおこなう方法と集団でおこなう方法の２種類があり、ＣＥＤＡＭＩＡのような統計はありませんが、大学について集団での事例をみると、世界７０００以上の高等教育機関を会員とするＥＡＵＣが一昨年７月に宣言をおこないました。これは同年９月に開催された国連気候行動サミットに向けてのキャンペーンで、ＥＡＵＣはグローバル気候非常事態レターを国連宛てに送るにあたり、世界の高等教育機関にそれへの署名を求めています。署名のための条件として、２０３０年、あるいは遅くとも２０５０年までに、カーボンニュートラルを達成するなど３つのプランが提起されており、これには世界の３００以上の大学が署名しました。

また、ＥＡＵＣは今年のＣＯＰ２６に向けて「ＳＤＧ　Ａｃｃｏｒｄ／Ｒａｃｅ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」キャンペーンをおこなっており、これには現在、７００以上の大学・研究機関が署名しています。このうち「Ｒａｃｅ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」に署名しているのは４３０大学（８月３日現在）で、英国が１０３校と最も多く、中国４４校、米国３６校、カナダ３２校と続き、日本はまだ千葉商科大学のみです。

日本には８００近い大学がありますが、単独では千葉商科大学、聖心女子大学、創価大学の私立３校が気候非常事態宣言をおこなっており、今年８月には東京都公立大学法人が国公立大学で初となる宣言に踏み切りました。今後、同法人では、気候非常事態宣言に基づく取り組みとして、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画を策定するとともに、今年７月に設立された、カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションへの参加、調査・研究機能の強化、環境報告書の公表などをすすめていく予定です。

今年８月、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書が公表され、科学的根拠をもって、昨今の熱波や大雨、洪水などの極端現象に気候変動が影響を与えていることが示されました。また、気候変動と生物多様性の関連についても様々な報告がなされています。弊社でも地球温暖化問題に対してどういった貢献ができるのかを考え、実行して参ります。