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弊社では先月１０月から新年度がはじまっており、現在、前年度の決算短信の作成に追われているところですが、歴史を遡りますと、ちょうど１０年前（２０１１年１１月８日）、光学・電子機器メーカーのオリンパスが、約２０年間にわたる損失隠しについて公表しています。

１９８０年代後半の円高によって本業の業績が悪化した同社は、資産運用で利益を上げていくことになりました。当時は日本企業の多くが財テクに走った時代であり、同社が例外というわけではありません。しかし、その他多くの企業と同様、１９９０年代前半のバブル崩壊により、保有していた金融商品に巨額の含み損を抱えることになりました。このため、より大きなリターンが見込まれる金融商品、更には金利先食い型の金融商品なども積極的に購入しましたが、いずれも失敗に終わり、損失は拡大していきます。

当時の監査法人は新しい会計基準が２０００年４月から導入されることを考慮し、１９９８年３月期以降、損失額についての照会をおこない、含み損を計画的に損失処理していくことを経営陣と監査役会に要請しました。ただ、１９９８年時点では含み損が既に９５０億円程度に膨らんでおり、巨額の含み損を計上すれば、確実に経営が問題視されるため、秘匿策が模索され、実行に移されたのが受け皿ファンドに損失を引き受けさせる飛ばしです。ファンドを設立してそこに含み損を抱えた金融商品を簿価で売却し、その上でケイマン諸島、シンガポール、日本国内に籍を置くファンドを複数介在させ、同社から資金を流し込むという複雑な仕組みとなっています。２０００年４月には事業投資審査委員会が設置され、ここで飛ばしスキームの管理がおこなわれました。その後も企業の合併・買収を繰り返すなどで巨額の損失を計上し続け、２０１１年７月、ある雑誌の報道から、世間の知るところとなっています。

近年、不適切会計の発生は後を絶ちませんが、ある上場企業の監査役が不適切会計に係る定 量的データベースを独自に構築して研究をおこなっており、ここで内容を少しご紹介します。２０１１年３月期から２０１８年３月期までの８年間において、上場企業が開示した不適切会計３１０件の内訳は会計不正２２３件、横領ほか８７件となりました。このうち会計不正は意図的会計不正１２２件、誤謬１０１件に分かれます。また、会計不正２２３件については内部発覚率が６０％、外部発覚率が４０％となりました。発覚要因を大きい順にみると、「社内で発見　その他」２９％、「監査法人指摘」２２％、「経理部で発見」１８％と続いています。一番多かった「社内で発見　その他」については、「本人からの自白」が１８％で最多となりました。不正を働いたものの、常に発覚の恐怖に怯え、良心の呵責に耐えきれなくなった様子を伺い知ることができます。

横領ほかについては、内部発覚率が４８％、 外部発覚率が５２％です。発覚要因を大きい順にみると、「社内で発見　その他」２６％、「外部指摘　税務調査」１６％、「外部指摘　取引先」１３％と続いています。一番多かった「社内で発見　その他」において、こちらも「本人からの自白」が２２％で最多です。また、横領ほかの発見では、当該企業の取引先企業や個人に対しても調査権限をもっているので、税務当局が不正の発見という側面で重要な役割を果たしていることが分かります。

弊社は間もなく会社設立（１９８６年１１月２７日）から３５年を迎え、株式上場（２０１８年９月１３日）後、既に３年以上が経過しました。今後も上場企業として相応しい会計処理をおこなっていかなければなりません。ステークホルダーの皆様に対して適切な情報開示を心がけて参ります。