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総務省統計局の人口推計（２０２１年１１月報）によりますと、今年１１月１日現在の総人口（概算値）は、前年同月と比べて６０万人減少となる１億２５０７万人です。そのうち、６５歳以上は３６３２．５万人で、前年同月比２２．６万人の増加となりました。

高齢化に伴って増えているのが認知症患者です。厚生労働省によると、２０２５年の国内患者数は有病率が上昇するケースで２０１５年比４割増の７３０万人に拡大する見通しです。２０５０年には１０００万人を突破し、高齢者の３割近くが患うと試算されています。

認知症が進行すると基本的に介護が必要です。生命保険文化センターの今年の調査では、毎月の平均介護費用は８万３０００円で、２０１８年の前回調査から５０００円増えました。平均介護期間も５年１ヶ月と長期化傾向が続いています。住宅改装や介護用ベッドの購入といった一時費用の平均額７４万円を合算すると、介護費用として約５８０万円が必要です。調査には認知症以外の介護も含まれ、重度の認知症になれば、更に介護費用が膨らむ可能性も否定できません。

近年、認知症患者の増加を受け、大手生命保険会社は認知症になった場合の経済的負担に備える認知症保険を相次いで発売していますが、それに加えて、認知症の早期発見や予防にも力を入れています。大手で先駆けて発売した第一生命保険は、米国のテクノロジーベンチャーの技術を採用し、認知機能をチェックできる契約者専用のスマートフォンアプリを展開中です。スマートフォンに次々と表示される画像をみると、人工知能が視線の動きを分析します。年１回のチェックで、脳の認知機能が低下していないかなどを簡単に確認できるものです。明治安田生命保険では、契約者が血液検査など健康診断データを提出すると、認知機能の低下リスクを判定します。認知症に関連する生活習慣病になるリスクもあわせて分析し、今後１０年で入院する可能性を表示します。日本生命保険も契約者の声で認知機能をチェックできるスマーフォンアプリを手掛け、今日は西暦で何年何月何日何曜日ですか、という質問に答えると、声の周波数などを人工知能が分析し、２０秒程度で認知機能の判定が可能です。住友生命保険では、契約者がオペレーターとの１０分ほどの対話方式で簡単な記憶力を問うテストを受けられます。

また、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険の認知症保険は認知症の診断時だけではなく、その前段階とされる軽度認知障害の場合も保障対象となるのが特徴です。保険金は認知症診断時の約１割ですが、契約者が軽度認知障害の症状を放置せず、早めに専門医の診断を受けることを促しています。

一方、認知症保険の加入にあたっては注意も必要です。高齢になると、認知症以外の病気やケガで介護を受けるリスクが高まりますが、こうしたケースは認知症保険の対象外となります。介護費や医療費が膨らんだ場合に自己負担を軽減する公的制度もありますので、介護の備えは預貯金やそれに近いものを基本としつつ、家計の大きな負担にならない範囲で、民間の認知症保険に入っておくのも、有効な選択肢になるでしょう。

マリオンのｉ－Ｂｏｎｄは預貯金の置き換え場です。いつでも解約でき、元金の安全性も高く、利回りも１．５％と、預貯金よりもかなり有利になっています。介護など将来のリスクの備えとしても、是非ご利用下さい。