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大寒（今年は１月２０日）の頃となり、寒い日が続いておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。大寒は寒（小寒から立春前日まで）の中日となり、一年で最も寒い季節を迎えています。ちょうど６年前（２０１６年１月２４日）には、沖縄本島で初めて、鹿児島県奄美市で１１５年ぶりに雪が観測されました。また、長崎県長崎市では観測史上最多となる１７ｃｍの積雪となっています。

異常気象を含め、今日の社会課題は様々なものが複雑に絡み合っていますが、英国王立芸術・製造・商業振興協会（ＲＳＡ）は、これらの課題を別々に取り組むのではなく、経済から社会、環境までをひとまとめに捉え、生態系システムの健全性を築くため、「再生力のある未来　持続から共に繁栄へ」と題したプログラムを開始しました。

再生（ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ）は、自然は再生能力があるからこそ持続可能である、という発想をもとにした、昨今広まっている新しい考えです。このプログラムでは、これまでの、ただ持続させる、だけではなく、再生力をもってして、人もほかのすべての生命も繁栄する未来が描かれ、その未来を実現するための、５つの鍵となる「再考」を取り上げています。

・原材料の採取・消費・廃棄という製品ライフサイクルの再考

・幅広い変革の転換点に到達するのに必要な資源や力強さ、能力が必ずしもあるとはいえない草の根運動の再考
・個人の購買時の選択を通じてのみ変革をもたらすことができる、という考えにもとづく生活様式の再考
・人とその他の生命のどちらも頼みにしている価値あるものを損なわせ、成長を優先する金融システムの再考
・２１世紀のシステムに必要な能力に欠ける指導者によるリーダーシップの再考

ＲＳＡはこのプログラムで、先駆的な研究と革新的なアイデア、実践的なアクション、そして世界中で活動する変化の担い手の多様なコミュニティを結び付け、生きとし生けるものが共に豊かさを享受できる未来を目指しています。

さて、次も関連するお話になりますが、昨年１１月１３日、２週間の会期を1日延長して、第２６回気候変動枠組条約会議（ＣＯＰ２６）が終了しました。コロナ禍で１年延期されての開催でしたが、その間には大きな環境変化がありました。米国では政権が交代し、パリ協定に復帰しています。また、米国、ＥＵ、日本、中国などが温室効果ガスの排出ネットゼロ目標を宣言しました。ＣＯＰ２６に対する期待は極めて高かったといえるでしょう。

今回の議長国は英国でしたが、その大事な役割のひとつは交渉の取りまとめです。また、検査や会場の人数制限といった感染対策、テロやデモの安全対策など、議長国の負担は例年以上だったに違いありません。議長国はまとめ上げたという名誉だけではなく、現実的なメリットも求めて当然であり、英国の狙いは金融や関連サービスのようです。

英国はＥＵから離脱しました。好影響のみならず、負の影響もあり、そのひとつが国内経済を支える金融街シティの地盤沈下です。シティは長らく国際金融で中心的な役割を果たしてきましたが、ＥＵ離脱を契機に機能をフランスやドイツに移す金融機関も散見されます。ＣＯＰ２６に合わせ、前英国銀行総裁主導の金融同盟が発表され、また、ＩＦＲＳ財団が非財務情報に関する会計基準づくりの組織を立ち上げました。様々な動きの後ろには英国政府がいます。更に、英国の存在感が大きい国際海運や国際航空でも、温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すことが英国主導で発表されました。英国はＣＯＰ２６で実利も得たといえそうです。

全国で不動産を所有・管理する弊社においても、気候変動の問題は避けて通れるものではありません。現況では建物の緑化などをはじめたばかりですが、これからも取り組みをすすめて参ります。そして、その不動産から生み出される家賃収入を分配原資とするｉ―Ｂｏｎｄの規模を拡大させ、不動産クラウドファンディングの世界でイニシアチブをとれるようになっていければと思っています。