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早いもので、年明けから１ヶ月半ほど経過しました。年初に新年の目標を掲げられた方も少なくないかもしれません。進捗状況はいかがでしょうか。目標や将来の夢といったものは、多くの場合、何かひとつ行動すれば実現するというわけではなく、変えたいものを取り巻いている複雑な状況のなかで、変化の連鎖を設計して、ひとつずつすすめていかなければなりません。

変化の理論（セオリー・オブ・チェンジ）という言葉をきかれたことがあるでしょうか。何か変化を起こしたいとき、やみくもに思いつきで行動するのではなく、なぜ望んでいる変化が起きると期待できるのかを書き出し、その変化を後押しする要因や阻害する要因も考慮したうえで、具体的にやるべきことを考え、効果的な変化につなげる手法です。

変化の理論は十数年前から英国を中心に広がりはじめ、現在では企業、自治体、非営利団体などで活用されています。例えば、気候変動対策に資金提供しているある基金では、資金を必要としている団体が寄付の申し込みをおこなうには、変化の理論の提出が必須条件です。どうやって望ましい変化をつくっていけばよいのか、自分の考えを見える化しながら整理・発展させていく手法であり、複雑でもなく、役に立つものといえるでしょう。

現状から望ましい状態を考えるにあたり、ここで奇跡が起こる、などとは決して思ってはいけません。どのように次の状態へとつながり続け、そしてゴールに結びついていくのか、自分なりのセオリーを考え抜く必要があります。そのセオリーをベースに行動して、フィードバックを得ながら、セオリーを改善していくという、地道な努力抜きに、望ましい変化をつくり出すことは難しいでしょう。何らかの取り組みを考えるときに、変化の連鎖をデザインする力は、変化をつくり出す基盤となります。

変化の理論がどれほど役立つのかはわかりませんが、株式投資をするうえで、中長期的な目線は不可欠であり、足元の状況や材料ばかりに囚われていては、また、どこかで奇跡が必ず起こるなどと考えているようでは、相場の先行きを占うこともできません。日本経済新聞社が、２０３０年をひとつの節目として、専門家（７２名）がどのような未来図を描いているのかを取材しておりますので、内容を少しご紹介します。

日経平均株価の予想は平均で４万１６５９円でした。１９８９年の史上最高値（３万８９１５円）を更新し、４万円以上に達するという予想が６割を超えています。最も多かったのは４万円以上５万円未満の範囲で、全体の約４割を占めました。２０３０年までの有望な投資テーマ（複数回答）では、自動運転などのモビリティーが最も多く挙げられています。時価総額の面でも自動運転への注目は高く、２０３０年までの時価総額の増加率が最も高い企業の予想では、日本ではトヨタ自動車、海外では自動運転の技術も提供する米国半導体大手のエヌビディアが首位でした。

ただ、楽観的な見通しばかりではありません。２０３０年までの最大のリスクとしては、大国間の軍事衝突を指摘する声が最も多く、２０１９年末に実施した市場アンケートの類似の質問では、ポピュリズムの台頭を今後１０年のリスクと見る回答が最多であり、想定するリスクの軸足は内政から外交問題に移動しています。特に問題視しているのは台湾をめぐる米国と中国の衝突です。メガバンクのある専門家は、２０２４年の台湾総統選、２０２７年の人民解放軍１００周年という節目前後で、米中間の対立が激化する可能性が高まると予想しています。続いて多かったリスクは温暖化・気候変動です。投資信託運用会社のある専門家は、温暖化ガス削減のために企業は追加の設備投資が必要となり、また、脱炭素関連の原材料には日本で生産できないものもあり、これらの価格が高騰すれば、経済に大きな影響が出ると懸念しています。

さて、以前からお伝えしている通り、弊社はバブル景気がまさにはじまろうとしていた１９８６年１１月に設立され、昨年、３５周年を迎えました。２度にわたる大きなバブル崩壊を乗り越え、現在に至っています。これからも中長期的な目線を保ちつつ、変化には臨機応変に対応し、地道な努力も惜しみません。望ましい変化をつくり出せるよう、努めて参ります。引き続き、弊社にご注目を。