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先月２１日、厚生労働省から、来年度の公的年金支給額を今年度比で０．４％減額させることが公表されました。年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給しはじめる際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。このため、来年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（マイナス０．４％）に従って改定されます。また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライド（現役人口の減少や平均余命の伸びといった社会情勢の変化に合わせて給付水準を自動的に調整する仕組み）による調整はおこなわないことになっているため、今年度の年金額改定では、その調整はありません。なお、マクロ経済スライドの未調整分（マイナス０．３％）は翌年度以降に繰り越されます。

公的年金支給額が減少するなか、人生１００年時代を見据えてライフデザインをおこない、資産を形成していくことは、ありたい未来を自分で描き、幸せな人生を追求していくうえで重要でしょう。ただ、資産が増えれば、その分だけ幸せになるかというと、そうでもないようです。第一生命経済研究所が昨年に実施した、家計の金融資産額と幸福度得点の分布によれば、金融資産がない人から３０００～５０００万円の人まで、金融資産額が増えると幸福度は上昇しますが、その増え方は正比例ではなく、５００～７００万円あたりで頭打ちになります。多額の金融資産があるほど幸福度が上昇するわけではなく、上昇幅は徐々に縮んでしまいます。例えば、金融資産が１００万円増えたとしても、金融資産３００万円の人に比べ、５０００万円ある人は少ししか幸せを感じられません。こうした傾向は限界効用逓減の法則と呼ばれています。

世の中には同じ額のお金をもっていても、十分足りていると感じる人もいれば、まだまだ足りないと思う人もいるでしょう。そうした感じ方の違いは幸せにも影響します。今回の調査では、「普段の生活のなかで、好きなことをしたり、欲しいものを買ったりする経済的なゆとりがありますか」という主観的な「ゆとり感」を聞き、幸福度得点との関係も調べました。その結果、「ほとんどゆとりがない」という人から「かなりゆとりがある」という人まで、金融資産額に比べて幸福度得点の上昇幅は大きくなっています。

こうした経済的なゆとりを感じるためのひとつの方法がライフデザインです。今回の調査では、ライフデザインについて、仕事、学業、家庭生活、余暇生活、老後の生活などすべての面を含んだ幅広いものとしてたずねています。このライフデザインと経済的なゆとりを感じる人の割合をみると、自分自身のライフデザインについて深く考えている人ほど、経済的なゆとり感が強いことがわかりました。こうした傾向は若年層など、お金の面でそれほど余裕がない人にも当てはまります。

資産形成を幸せ感の向上に確実に結びつけていくためには、ライフデザインをして、将来の夢や目標の実現に必要な金額に目星をつけなければなりません。更に、目標達成を阻害するリスクを具体的に考え、備えることで、将来に対する漠然とした不安感を解消し、経済的なゆとり感を醸成することも必要でしょう。そのお手伝いに弊社も関わらせていただければ幸甚です。