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来月１日から、成年年齢が現行の２０歳から１８歳に引き下げられます。明治時代から今日までの約１４０年間、日本での成年年齢は民法で２０歳と定められていました。この民法が改正され、成年年齢が１８歳に変わることで、来月１日に１８歳、１９歳の人はその日に新成人となります。

近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を１８歳と定めるなど、１８歳、１９歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策がすすめられてきました。こうしたなか、市民生活に関する基本法である民法でも、１８歳以上を大人として扱うのが適当ではないのかという議論がなされ、成年年齢の引き下げに至っています。世界的にみても、成年年齢を１８歳とするのが主流のようです。

若者だけではないのですが、日本人の政治離れや、一億総批評家の状況で、社会課題を自分事として取り組む人が減ってきているなど、これからの社会をつくっていくうえで、変えていかなくてはいけないことはたくさんあります。そのなかには、子どもたちの世代に、より深刻化するものも少なくありません。ただ、前述の通り、選挙権があるのは１８歳以上という国がほとんどです。選挙権がない子どもたちは、政策にどのように反映させることができるのでしょうか。例えば、世界中にひろがるＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日）のように、デモ行進によって、若者の思いを政策に反映させていく方法もあります。これは、２０１８年８月、当時１５歳であったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、気候変動に対する行動の欠如に抗議するため、ひとりでスウェーデンの国会前に座り込みをしたことをきっかけにはじまった運動です。彼女のアクションは多くの若者の共感を呼び、すぐさま世界的な広がりをみせました。

日本では、制度として、子どものための議会を設けている自治体もあります。例えば、約１万３０００人が暮らす山形県遊佐町（ゆざまち）では、年間４５万円の政策予算が割り当てられ、選挙で選ばれる少年町長と少年議員などからなる少年議会を通じ、子どもたちの声を町政に反映させるとともに、リーダーシップを育む環境を整備しました。

少年議会が誕生する前から、遊佐町では人口減少・少子高齢化がすすんでいます。更には、職住分離、生活形態の多様化が問題となっており、地域の中心となる若者の育成や活躍の場をつくるための環境づくり、若者の力・意見を取り入れたまちづくりが急務でした。こうした問題の解決のためにつくられたのが少年議会です。日本の他の自治体でも少年議会を設けているところはありますが、遊佐町の少年議会は、選挙や所信表明演説、政策提言や一般質問など、大人の議会と比べても遜色のない、しっかりとした仕組みで運営されています。

少年議会の定員は少年町長１名、少年議員１０名です。副町長、少年監査、少年事務局長、少年事務局次長のポストが設けられる場合もあります。選挙権・被選挙権をもつのは町内在住・在学の中学生・高校生です。定員以上の立候補が得られた場合は、有権者全員が投票します。

２００３年度の第１期からこれまで、少年議会では様々なことを実現してきました。例えば、帰宅時間帯の電車増便の要望や町内の街灯設置の要望は、ＪＲ東日本や町に要望を出すことで一部が実現されています。遊佐町のイメージキャラクターも少年議会によって誕生しました。遊佐町をもっとＰＲしてほしいという中学生・高校生からの意見に応え、少年議会がイメージキャラクターを公募しています。

遊佐町のように子どもたちの議会を設けることで、将来を担う子どもたちの意見を政策に反映させるだけではなく、子どもたちに地域の一員であるという責任感をもたせることによって、リーダーシップを育むことができるでしょう。世界をみると、フランスのように国として子ども議会を毎年開催している国もありますが、より小さな自治体というレベルでの仕組みづくりも、もっと多くの地域ですすめられることが期待されています。

さて、弊社は民間企業ではあるものの、収益事業だけをおこなっていれば事足りるというわけではなく、上場企業として相応しい社会貢献も果たしていかなければなりません。弊社及びマリオン財団を通して、微力ではありますが、その活動をすすめて参ります。