本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

新年度がはじまってから１０日余りが経過しました。新しい環境で生活をはじめた皆様は、少しはそれに慣れてきましたでしょうか。

本日はメートル法公布記念日だそうです。１９２１年４月１１日、改正度量衡法が公布され、世界で共通に使える単位制度の確立を目指してフランスで制定されたメートル法の使用が定められています。日本では古くから中国発祥の尺貫法による計量単位や計量器を使用していましたが、唐の律令制度を手本として７０１年に制定された大宝律令において、度量衡の制度が定められました。これは、国家の根幹となる租税、貨幣、土地制度などの確立のため、計量基準を決定する必要性から制定されています。その後、豊臣秀吉の太閤検地の際など何度か改正を経ましたが、江戸時代までは基本的に、この度量衡制度に基づいて計量行政が実施されました。そこからメートル法に移行できたのは、日本が近代化という変革期に置かれていたからかもしれません。

変革期の制度変更といえ

本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

新年度がはじまってから１０日余りが経過しました。新しい環境で生活をはじめた皆様は、少しはそれに慣れてきましたでしょうか。

本日はメートル法公布記念日だそうです。１９２１年４月１１日、改正度量衡法が公布され、世界で共通に使える単位制度の確立を目指してフランスで制定されたメートル法の使用が定められています。日本では古くから中国発祥の尺貫法による計量単位や計量器を使用していましたが、唐の律令制度を手本として７０１年に制定された大宝律令において、度量衡の制度が定められました。これは、国家の根幹となる租税、貨幣、土地制度などの確立のため、計量基準を決定する必要性から制定されています。その後、豊臣秀吉の太閤検地の際など何度か改正を経ましたが、江戸時代までは基本的に、この度量衡制度に基づいて計量行政が実施されました。そこからメートル法に移行できたのは、日本が近代化という変革期に置かれていたからかもしれません。

変革期の制度変更といえば、ちょうど３ヶ月前の１月１１日、東京証券取引所の株式市場再編によって新たに設けられるプライム、スタンダード、グロースの３市場に所属する企業が公表されました。現在、最上位のプライム市場には１８００社余りが上場していますが、そこに上場する企業は、それに相応しい時価総額や流動性を確保するとともに、投資家との建設的な対話や中長期的な企業価値向上への取り組みを求められています。しかし、そのなかには、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することによってプライムへ上場している企業もあり、市場では計画書の中身による選別がなされているところです。なぜ評価が低いのか分析をして、それをどのように変えていくのかという具体策の記載が重要になるのでしょう。

近年、日本企業に対してはＥＳＧ情報、特にリスク情報の開示の遅れが指摘されています。開示されている情報にしても、企業固有のリスクや業務に関わる具体的なリスクへの言及がなく、投資家との建設的な対話が十分になされているとは言い難い状況です。株価に悪い影響を及ぼすおそれのあるリスクを具体的に開示することに対し、二の足を踏むことも理解できますが、欧米企業は、むしろ悪い情報を積極的に開示することによって、投資家の不安を払拭しようとしています。投資家にとっては情報が開示されないこと自体がリスクであり、そもそもこのリスクを低減させなければ、日本企業はグローバルな投資勧誘競争において、不利な立場に立たされるかもしれません。情報開示の遅れの原因は日本企業の消極的 な開示姿勢にあることが疑われますが、それでは、開示内容が具体性に欠けるのはなぜで しょうか。原因としては、例えば、企業全般にとっての重要課題は特定しているものの、自社にとっての重要性が十分に分析されていないといった指摘があります。これでは中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みに実態があるのかと、疑念を抱かせてしまいそうです。

店を構えて（上場して）さえいれば、何もしなくても顧客（投資家）がやってくるという時代は終わっています。魅力的な商品（経営実態）を取り揃え、その魅力を説明（情報開示）できなければ、優良な顧客（投資家）を獲得することはできないでしょう。弊社でも様々な取り組みをおこない、改善に尽力して参ります。

ば、ちょうど３ヶ月前の１月１１日、東京証券取引所の株式市場再編によって新たに設けられるプライム、スタンダード、グロースの３市場に所属する企業が公表されました。現在、最上位のプライム市場には１８００社余りが上場していますが、そこに上場する企業は、それに相応しい時価総額や流動性を確保するとともに、投資家との建設的な対話や中長期的な企業価値向上への取り組みを求められています。しかし、そのなかには、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することによってプライムへ上場している企業もあり、市場では計画書の中身による選別がなされているところです。なぜ評価が低いのか分析をして、それをどのように変えていくのかという具体策の記載が重要になるのでしょう。

近年、日本企業に対してはＥＳＧ情報、特にリスク情報の開示の遅れが指摘されています。開示されている情報にしても、企業固有のリスクや業務に関わる具体的なリスクへの言及がなく、投資家との建設的な対話が十分になされているとは言い難い状況です。株価に悪い影響を及ぼすおそれのあるリスクを具体的に開示することに対し、二の足を踏むことも理解できますが、欧米企業は、むしろ悪い情報を積極的に開示することによって、投資家の不安を払拭しようとしています。投資家にとっては情報が開示されないこと自体がリスクであり、そもそもこのリスクを低減させなければ、日本企業はグローバルな投資勧誘競争において、不利な立場に立たされるかもしれません。情報開示の遅れの原因は日本企業の消極的 な開示姿勢にあることが疑われますが、それでは、開示内容が具体性に欠けるのはなぜで しょうか。原因としては、例えば、企業全般にとっての重要課題は特定しているものの、自社にとっての重要性が十分に分析されていないといった指摘があります。これでは中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みに実態があるのかと、疑念を抱かせてしまいそうです。

店を構えて（上場して）さえいれば、何もしなくても顧客（投資家）がやってくるという時代は終わっています。魅力的な商品（経営実態）を取り揃え、その魅力を説明（情報開示）できなければ、優良な顧客（投資家）を獲得することはできないでしょう。弊社でも様々な取り組みをおこない、改善に尽力して参ります。