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不動産経済研究所から先月１９日に公表された「首都圏のマンション市場動向（２０１９年７月度）」によりますと、７月の新規発売戸数は１９３２戸で、対前年同月（２９８６戸）比３５．３％減、対前月（２２５９戸）比１４．５％減となりました。地域別の発売戸数は東京都区部９２２戸、都下１８７戸、神奈川県３６１戸、千葉県１９４戸、埼玉県２６８戸となっています。７月末時点の翌月繰越販売在庫数は７１１５戸で、今年６月末時点の７４３８戸に比べて３２３戸減少です。同研究所では先月の発売戸数が２０００戸程度になると見込んでいます。

国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、 過去の立入検査の状況などを勘案し、２０１８年１０月から概ね３ヶ月間、全国のマンション管理業者のうち１４６社に対して、事務所などへの立入検査を実施しました。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が２００１年８月に施行され、マンション管理業者の登録数が１９８９社（２０１８年度末時点）、マンションの在庫戸数が約６５５万戸（同）に達するなか、各登録業者が法律に基づいて適正にマンション管理業を営んでいかなければなりません。このため、２００５年度以降、各地方整備局などにおいて、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しており、２０１８年度においても、マンション管理業者の事務所などへ立ち入って法令の遵守状況について検査を実施し、必要に応じて是正指導をおこなうことで、マンション管理の適正化を推進しています。

今回の検査では、昨年度に引き続き、５つの重要項目（管理業務主任者の設置、重要事項の説明、契約成立時書面の交付、財産の分別管理、管理事務の報告）を中心に、全国１４６社（昨年度１４５社）に対して立入検査を実施し、６３社（同５５社） に対して是正指導をおこないました。指導率は年度ごとに変動があるものの、今年度は４３．２％で過去５年間の平均４０．１％を３．１ポイント上回る結果となっています。各項目の是正指導社数（重複該当あり）をみると、管理業務主任者の設置８社、重要事項の説明４８社、契約成立時書面の交付３８社、財産の分別管理２２社、管理事務の報告３２社となりました。重要事項の説明が最も多く、以下、契約成立時書面の交付、管理事務の報告、財産の分別管理、管理業務主任者の設置の順です。違反のあった業者に対しては、その場で違反状態の是正をするように指導おこなっていますが、悪質な場合は法令に基づいて厳正に対処していくようです。関係団体に対しても、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動などを通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導を図っていくよう、要請しています。

マンションでの快適な生活環境や資産価値の維持には良好な管理が不可欠であり、このためには建物の構造、共用部分の維持管理、専有部分・共用部分の使用ルール、管理組合の運営状況といった情報を適切に整備・保管していかなければなりません。管理状況の見える化をすすめ、居住者の意識を高めることができれば、マンション内でのトラブル防止などの観点からみても、高い効果が期待できます。また、良好な管理状況を外部にアピールすることができれば、資産価値も更に向上していくでしょう。弊社はマンションを１棟単位のみならず、区分所有もしています。管理組合員としての責務も果たしながら、マンション管理の適正化に努めて参ります。