本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

今月１６日の敬老の日を前に、総務省が１５日に公表した推計人口（１５日時点）によりますと、７０歳以上の人口は前年比９８万人増の２７１５万人となりました。総人口に占める割合は２１．５％です。６５歳以上の人口も３２万人増の３５８８万人（過去最多）で、全体の２８．４％になっています。超高齢社会への早急な対応が迫られている状況に変わりはなく、継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しによって政府が高齢者の就労を後押ししているものの、快適な老後の実現に向け、お金にもしっかり働いてもらうための自助努力は欠かせません。

先月末、金融庁は、「投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を公表しました。金融庁では現在、リスク性金融商品の販売にかかる業務運営の実態把握のため、金融機関の経営陣・本部・営業現場に対してモニタリングを実施し、各金融機関の取り組み方針とその実態とが乖離していないか検証をおこなっているところです。今回、主要な販売会社（主要銀行等１０行、地域銀行２０行、証券会社１２社）における顧客本位の業務運営に向けた取り組み状況について、取りまとめています。

２０１７年３月、「顧客本位の業務運営に関する原則」が策定され、この原則を採択して取り組み方針を公表した金融機関のリストを金融庁のホームページに掲載するほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（ＫＰＩ＝Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を公表するよう、働きかけをおこなってきました。また、自主的なＫＰＩについて、各社の販売方針などを踏まえ、その目指す方向が相当程度端的に示されている好事例を公表し、金融機関のＫＰＩの改善を促すほか、昨年６月には、見える化をより促進するため、各社の自主的なＫＰＩとは別に、リスクや手数料に見合ったリターンが長期的にどの程度生じているのかを示す比較可能な共通ＫＰＩと考えられる３つの指標を公表し、投資信託の販売会社に対してこれらの指標に関する自社の数値を公表するように促しています。更には、公表された取り組み方針、ＫＰＩの傾向分析をおこない、それらの公表内容や活用状況について好事例を取りまとめ、公表することによって、金融機関における顧客本位の業務運営の浸透、定着を後押ししてきているところです。

「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて２年が経過するなか、顧客本位の業務運営の浸透、定着に向けた金融庁及び金融機関の取り組みが顧客に適切に届いているのかを検証するため、これらの取り組みの顧客認知度や金融機関の販売実態に関する顧客の評価を確認する必要があり、今年１月から３月にかけて顧客調査を実施のうえ、結果を公表しています。詳細については触れませんが、投資信託・ファンドラップの販売額・預り残高推移、販売手数料率、投資信託保有顧客数、投資信託保有顧客数に占める積立投資信託をおこなっている顧客数の割合、平均保有期間、販売チャネル別の販売額・販売手数料率といった項目について調査がなされています。

さて、マリオンのボンドは不動産特定共同事業法に基づく商品であり、まだ金融機関で取り扱っているわけでもなく、今回の調査とは無関係です。しかしながら、顧客本位という点においては、当然、そうでなければならず、投資信託と何ら異なるものではありません。時流をよく読み、これからも顧客本位の商品の提供に努めて参ります。