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早いもので、９月も間もなく終わろうとしています。弊社の事業年度は９月３０日が最終日となっており、明日からは新しい事業年度です。昨年９月１３日、東証ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場後、既に１年が経過しました。新年度も計画された予算に基づいて事業をすすめて参ります。

先月末、国土交通省は２０２０年度における観光庁の予算概算要求の概要を公表しました。一般会計の要求額は前年度比１．１１倍の７３７億４００万円となり、これに東北復興枠の３３億９５００万円を加えると、総額では７７０億９９０万円になります。予算項目の主な内容は、①国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開（５２０億円）、②戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化（１２６億７４００万円）、③観光資源を活用した地域への誘客の促進（１５億９０００万円）、④訪日外国人旅行者の受入環境の向上（６０億２３００万円）、⑤観光統計の整備（７億円）の５つです。

最も多くの予算をかける①では、最先端技術を活用したスムーズな出入国審査の実現により、ストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備していきます。ウェブサイトの閲覧履歴などから得られる情報をもとに、傾向や関心を分析するデジタルマーケティング技術を活用してターゲットに即した日本の観光情報を効果的に発信していくことで、プロモーションの高度化を図ります。地域の観光推進の核となる、観光地域づくりを担う法人の改革に着手します。世界遺産や国宝・国立公園において多言語解説を整備し、地域固有の文化財や自然の理解を広め、滞在満足度向上につなげていきます。

②に関しては、予算の９割以上を日本政府観光局の戦略的な訪日プロモーションに充てていきます。地域ごとに統一されていない海外への情報発信やプロモーションを日本政府観光局に一元化し、国・市場別戦略に基づく効果的なプロモーションを展開することで、地方への誘客につなげていきます。会議や研修といったビジネスイベントの誘致についても日本政府観光局を中心に促進していきます。人材面では観光産業を担う人材確保・育成事業を充実させるとともに、通訳ガイド制度の強化を図っていきます。宿泊面では施設の生産性向上推進と健全な民泊サービスの普及を目指していきます。教育旅行を通じた青少年の国際交流を促進していきます。

③では、訪日外国人旅行者の各地域への周遊を促進するため、調査・戦略策定とそれに基づいた滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、地域の関係者や日本政府観光局が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取り組みに対して総合的な支援をおこないます。

④では、全国各地の観光地と公共交通機関において、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、地方自治体や民間事業者がおこなう多言語での観光情報提供機能の強化、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及、トイレの洋式化、バリアフリー化の推進などに関する取り組みを個別に支援していきます。持続可能な観光の実現や災害における非常時への対応能力の強化などに向けた、地域の先進的な取り組みをモデル事業として支援していきます。

⑤では、地方への誘客や消費の拡大のため、訪日外国人の大幅な増加などによって変化の著しい旅行者の消費実態を的確に把握するとともに、都道府県レベルでの消費額などを明らかにする地域観光統計を整備し、観光地域づくりを支援していきます。

少子高齢社会の日本において、観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱ともいえるものです。各地域の成功事例を全国にも広め、真の観光立国を実現できるよう、政府、地域、民間が一体となって実行していかなければなりません。弊社も地方自治体とのご縁や不動産の知見を活かし、現実に行動していくことで、必要とされる役割を果たしていきたいと考えています。