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２００１年１０月１日に公的年金を補填するものとして確定拠出年金が登場してから、既に１９年目に入っています。何度かの法改正を経て、加入対象者はかなり広がりました。国民が老後資金を長期的かつ安定的に積み立てることができるよう、支援しています。

一方で、ここ数年のことになりますが、資産の取り崩し、という言葉が注目されるようになりました。特に金融行政を主管する金融庁の報告書や金融行政方針、閣議決定された高齢社会対策大綱など重要なものに盛り込まれています。なかでも昨年２月、第４回目の高齢社会対策大綱では大きな変化をみせました。それまでの過去３回では資産形成が高齢社会への対策として重視され、現役世代に準備を促していたものが、第４回目では、資産形成と並んで初めて高齢者のもつ資産の取り崩しに触れています。

現在、家計の保有する金融資産は１８００兆円に達しており、その６割以上を６０歳以上の高齢者が保有しています。若年層が高齢者になるまでに、どうやって資産形成に取り組むべきかを訴求することが必要なのはいうまでもありませんが、既に超高齢社会になっている日本では、それと同等以上に、高齢者の資産をどう取り崩していくのかが重要です。例えば、高齢者が自分自身で取り崩していくにあたって、加齢に伴う判断能力の低下や認知能力の低下は非常に気になるところであり、８０代後半の認知症有病率は男性で３０％台半ば、女性で４０％台半ばともいわれています。家族やファイナンシャルプランナーといった専門家に頼めば事足りるのかもしれませんが、資産形成に比べ、手間がかかりそうです。

高齢者になっても資産形成を継続しながら、計画的に取り崩していく必要があります。これは決して容易なことではないものの、たとえ自分ひとりで実行が難しいようでも、外部の協力を得られれば、うまく乗り越えることができるでしょう。弊社もそのお手伝いができればと思っています。

さて、冒頭で確定拠出年金に触れましたので、企業での事例をここでひとつ紹介します。アズビル株式会社（１９０６年創業、東証１部、連結従業員９６００名程度、システム機器開発など）の企業年金の歴史は１９７７年にはじめた厚生年金基金まで遡り、１９９０年には適格退職年金も導入しました。２００４年、適格退職年金を確定拠出年金に、厚生年金基金を確定給付企業年金に移行し、２０１５年、すべて確定拠出年金（想定利回り１．０％）となって現在に至っています。昨年５月の法改正で、運用商品数の上限である３５本を超える部分については５年以内に除外手続きを済ませなければならず、除外する商品を選定のうえ、何度も従業員への説明会を開催し、各商品の除外において必要とされる３分の２以上の同意を得ました。除外日となった今月１日以降、除外された商品を購入していた毎月の掛金については、従業員から再配分の指定がなければ、会社の指定した運用方法となってしまいます。担当者によれば、その状態のままの従業員がまだ数百人も残っているとか。とはいえ、全体的にみれば、今回の件で従業員の確定拠出年金に関する知識や関心も底上げされたようです。

同社の確定拠出年金では制度導入当初から一貫して、加入者である従業員に対する忠実義務（加入者の利益のみを考慮した運用）を特に意識しています。信託報酬が低く抑えられている商品を中心に選んでいることなども、そのあらわれでしょう。マリオンのボンドにおいても、出資者の皆様の利益を常に意識した運用がなされています。