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早いもので１０月も残りわずか。あと２ヶ月余りで今年も終わりです。元号が変わったせいもあってか、月日の経過をなおさら意識してしまいます。

国内の歴史を遡ってみると、１０月２８日という日は、２００８年に日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値６９９４円９０銭（取引時間中）を記録しました。また、１９９３年、サッカーのワールドカップアジア最終予選において、日本代表はロスタイムでイラクに得点を許して引き分け（ドーハの悲劇）、ワールドカップ出場を逃しています。更には、１８９１年に濃尾地震、１７０７年に宝永地震という国内最大級の地震が発生し、非常事態に陥りました。今日という日が不穏な一日にならないとよいのですが。

さて、世界では１０００を超える自治体で気候非常事態宣言がなされており、日本でもその第１号として、ようやく先月、長崎県壱岐市から出されました。これを機に、他の自治体への期待も高まりをみせています。折角ですので、ここでその全文をご紹介致します。

「２０１６年、日本を含む１７５の国と地域が、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して『産業革命前からの気温上昇を２℃より低い状態に保つとともに、１．５℃に抑える努力を追究する。』ことを目標とした『パリ協定』について署名しました。既に、産業革命前に比べて約１℃の気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難な状況になりつつあります。日本各地でも、猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生し、本市においても、集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生しています。また、藻場が減少し、本市の基幹産業である漁業も深刻な 影響を受けています。本市は、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言します。気温上昇を１．５℃に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ₂排出量を実質的にゼロにする必要があります。この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の活動に取り組みます。これらの活動は、ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓの達成と新たな成長と発展につながります。

１　気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努め、全市民が、家庭生活、社会生活、産業活動において、省エネルギーの推進と併せて、Ｒｅｄｕｃｅ （リデュース・ごみの排出抑制）、Ｒｅｕｓｅ（リユース・再利用）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル・再資源化）を徹底するとともに、消費活動におけるＲｅｆｕｓｅ（リフューズ・ごみの発生回避）にも積極的に取り組むように働きかけます。特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、４Ｒの徹底に取り組みます。

２　２０５０年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取組をさらに加速させます。

３　森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現します。

４　日本政府や他の地方自治体に、『気候非常事態宣言』についての連携を広く呼びかけます。」

先月、世界各地における若者の気候デモ行進には約４００万人が参加しましたが、日本では５０００人程度に過ぎませんでした。ある専門家によれば、世界では気候変動を生きるか死ぬかの一大事として捉えている一方で、日本ではまだ意識が低すぎるとか。弊社は環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得しており、マリオンのボンドは年金・医療・介護・環境のサプリメントです。事業活動をおこなっていくなかで、これからも具体的な取り組みをすすめていけるよう、努めて参ります。