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先月２７日、過去最大の一般会計総額（１０１兆４５７１億円）となる

２０１９年度予算が可決、成立しました。当初予算として初めて１００兆円を

超す規模となっています。防衛費が７年連続で増加して過去最大の５兆２５７４億円

となったほか、高齢化に伴い、医療や年金などの社会保障費も過去最大となる

３４兆５９３億円に膨らみました。

日本では平均寿命・健康寿命の延伸から高齢期の長期化が予想されており、

定年延長や雇用延長による高齢者の就労がすすみつつあるものの、

少子高齢化による労働人口の減少に伴って高齢者の就労は更に拡大する見込みです。

政府の人生１００年時代構想会議においても、働く意欲のある高齢者がその能力を

十分に発揮できるよう、更なる環境整備について議論されました。

また、今後、デフレ脱却に伴う物価・賃金の上昇によって、マクロ経済スライドに

よる公的年金の給付水準の調整が本格化していくことが想定されるなか、

高齢期の就労拡大・多様化を踏まえ、公的年 金の受給開始時期の柔軟化、

在職老齢年金制度の見直しといった制度の柔軟化・改善に加え、長期化する

高齢期の経済基盤充実を図るための方策について検討がなされています。

高齢期の就労による給与収入や公的年金の繰り下げ受給による給付水準の割増によって、

長期化する高齢期における一定の所得確保が可能になると期待されていますが、

高齢期の経済基盤充実には、それらだけでは不足する部分を補填する自助努力が

望まれていることはもとより、人生１００年時代に向けた政策対応の一環として

企業年金の拡充が欠かせません。しかしながら、実情はどうかといえば、

適格退職年金の廃止や厚生年金基金の見直しに伴い、企業年金を実施する企業の

割合は全体として減少してきました。また、実施企業における給付水準も低下傾向にあり、

終身年金の廃止、確定給付企業年金から確定拠出年金への移行も散見されます。

こうした背景には、確定給付企業年金実施企業の追加拠出や財務会計上の負担のみならず、

制度実施・変更時の承認に要する時間や事務負担の影響があるに違いありません。

高齢期の安定した所得確保のためには企業年金の拡充が有効であることはいうまでもなく、

公的年金や就労所得と企業年金の多様な組み合わせが可能になるよう、

制度の柔軟化、普及にあたっての阻害要因の改善を図ることが重要となるでしょう。

企業年金とともに、個人の自助努力による高齢期の所得確保に対するインセンティブ付与も、

人生１００年時代において必要不可欠な政策と考えられます。具体的な事例をあげると、

現在、確定給付企業年金における加入者掛金の拠出には一定の制約があり、

税制上の取り扱いも生命保険料控除の適用にとどまっていることから、

それほど普及していません。加入者の自助努力による上乗せ給付について、

柔軟に掛金の拠出ができるような仕組みが求められ、例えば、加入者掛金の上限

（現行２分の１）を廃止するとともに、一定ルールのもとで加入者掛金の停止・再開や

減額・増額を自由に決定できるような施策を講じることができれば、

普及への大きなきっかけになり得るでしょう。

さて、公的年金だけでは不足する部分を補填するものとして、

弊社では２００４年以降、不動産特定共同事業法に基づく個人向け商品を

提供しております。預貯金ではない、そうかといって値動きの激しい高リスク投資商品でもない、

皆様の大切なお金の第３の置き場として、是非ご活用下さい。