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ちょうど44年前(1976年1月20日)、サービス開始初日には11個だったものが、いまや1日500万個に。当時、個人が荷物を送るには、郵便局まで運ぶ必要がありました。それでも取り扱ってくれるのは6kgまで。それを超えると、国鉄の駅に持ち込まなければなりませんでした。ヤマト運輸の2代目社長であった小倉昌男氏は、ここへ参入すれば、必ず成功すると確信したそうです。事実、日本を代表する実業家となり、引退後には巨額の私財を投じて、心身に障がいのある人々の自立と社会参加を支援することを目的に、1993年9月、公益財団法人であるヤマト福祉財団を設立しました。成人の日は過ぎましたが、かつて彼は起業家を目指す若者に向けて、次のように述べています。
「まず、志を高くもちなさいということを言いたい。正直、志の低い人は駄目です。また人間的にも優れていないといけない。人格・品格のない人に起業は無理です。限りのある短い人生なんだから、品格高く、志高く生きて欲しいですね。成功するしないは、たいしたことではありません。成功して得られるお金なんて儚いものです。それよりも、成功するために必死に勉強したり、努力したりすることの方が大事です。ですから、若い人は高い志をもって、一生懸命努力して欲しい。」 「考えて、考えて、考え抜く。でも、わからないことがある。その場合はやってみることである。やってみればわかる。やらなければわからない。」
さて、今月の25日、弊社は株式上場(2018年9月13日)500日目を迎えますが、日本のIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)マーケットは、景気変動や株式市場の影響を受けながらも、長きにわたって概ねコンスタントに新たな上場企業を輩出してきました。また、その上場企業の内訳も業種は多岐にわたり、典型的なベンチャー企業から社歴の長い中堅優良企業まで、多様性に富んでいます。IPO社数の推移を見ると、1990年代は株式市場が下降局面に入っていたにもかかわらず、1995年には187社、1996年にも166社を記録しました。更に1999年には東証マザーズが開設され、また、競うように大証のナスダック・ジャパンも開設され、ITバブルと呼ばれた株式市況の活況とも相まって、2000年には203社に達しています。しかし、その後、2006年1月のいわゆるライブドア・ショックを契機として新興市場は急激な長期下落トレンドに入り、2008年のリーマンショックによる世界同時不況も影響して、2008年49社、2009年19社、2010年22社と極度の不振が続いてしまいました。2015年には92社まで回復しましたが、弊社が上場した2018年は90社、昨年は83社となっています。勿論、IPOの件数で全てを判断することはできませんが、IPOは企業が大きく成長するための重要なきっかけのひとつであり、これが結果的に日本の新成長戦略、雇用の創出、産業構造の転換に資することは間違いないでしょう。高い志をもち、イノベーションを引き起こす起業家の更なる登場が期待されるところです。
ここで前述の小倉昌男氏のお話にもどりますが、彼は次のようにも述べています。既に株式上場を果たした弊社ですが、日々、高める努力を継続して参ります。
「企業が永続するためには、人間に人格があるように、企業に優れた社格がなければならない。人格者に人徳があるように、会社にも社徳が必要なのである。」