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今月１０日、金融庁は投資運用業者の参入を促すため、登録手続きの流れをわかりやすく解説した手引書となる『投資運用業等登録手続ガイドブック』（日本語版・英語版）を公表しました。国内で登録している投資運用業者は３００社強に過ぎず、数千社にのぼる米国と比べると、大きく見劣りしています。これまで業者は、実際に手続きをすすめていかなければ、登録申請時に求められる情報を得られませんでした。これをあらかじめ公開することで、登録を促していきます。優良な投資運用業者が増加すれば、機関投資家の資産運用はもとより、家計資産の、貯蓄から資産形成へ、にも好影響を与えるに違いありません。

昨年６月初旬に公表された金融庁レポートは大きな波紋を呼び、老後資金２０００万円不足問題として一大騒動に発展したのは記憶に新しいところです。冷静にレポートを読めば、資産形成やその管理をめぐる問題を包括的かつ多面的に議論しており、有用な部分も少なくありません。とはいえ、多数の国民が大きな不安を抱えている老後の生活設計問題を取りあげるにあたっては配慮すべき点も多く、そのいくつかにおいて、配慮が行き届いていない面がありました。

例えばレポートでは、まず高齢夫婦無職世帯 （夫６５歳以上、妻６０歳以上）の家計収支に関する平均的な姿を引用し、毎月の赤字額は約５万円となっているとして、この赤字額が毎月発生する場合には２０年間で約１３００万円、３０年間で約２０００万円の貯蓄の取崩しが必要になると説明しています。無職世帯であり、収入月額や保有資産額があらかじめ決まっているなか、税金や社会保険料を支払ったうえで、人生の残り時間などを勘案しながら、消費支出をどの程度にするのかを考えたはずであり、消費支出月額２３万５０００円強はその結果といえるでしょう。家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯は金融資産を平均額で２０００万円強保有しています。仮に保有する金融資産が１０００万円あるいはそれ未満であったとすれば、消費支出は月額２３万５０００円強にはならず、それより少なめになっていたに違いありません。日本の高齢者は賄える範囲内で家計をやり繰りするのが一般的だからです。

レポートには、家計の不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルによって大きく異なり、不足しない場合もあり得る旨、説明しています。公的年金給付だけで賄うことができる場合もあれば、老後貯蓄として数百万円あれば足りる場合もありますが、インパクトの強い具体的計数としてレポートで紹介しているのは、まだ２０～３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円から２０００万円になるという部分だけであり、他の具体的計数には言及していません。

また、レポートの後段でも、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就業継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった自助の充実をおこなっていく必要があるとも述べていますが、結果的には老後資金２０００万円不足問題だけが強調されることになってしまいました。

さて、弊社では２００４年から、不動産特定共同事業法という法律に基づいて、個人向け不動産証券化商品『マリオンボンド』『サラリーマンボンド』『ｉ－Ｂｏｎｄ』を販売しております。公的年金の不足分を補填するサプリメントとして、これからも皆様の自助の充実のお役に立てるものと確信しております。