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今日は節分ですから、これから豆まきをされる方もたくさんいらっしゃることでしょう。文献に残っている豆まきの最古の記録は、室町時代まで遡るとか。邪気が追い払われ、皆様の無病息災の願いが叶うとよろしいのですが。

先月２０日に総務省統計局から公表された「人口推計２０２０年（令和２年）１月報」によりますと、今年１月１日現在の日本の総人口（概算値）は１億２６０２万人（男性６１３３万人、女性６４６９万人）となり、前年同月比３０万人の減少です。年齢階層別にみると、１５歳未満１５１７万人（男性７７７万人、女性７４０万人）、１５～６４歳７４９２万人（男性３７９４万人、女性３６９７万人）、６５歳以上３５９４万人（男性１５６２万人、女性２０３１万人）となっています。総人口に占める割合はそれぞれ１２．０％、５９．４％、２８．５％になりました。

今後の日本の将来を考えてみると、人口減少、少子化、高齢化といったキーワードが思い浮かびますが、国の赤字から交付金も減り、地方の財政も危なくなってきていることは間違いありません。パイが拡大する時代は、どこの交付金をどれだけ増やすのか、という衝突は常にあるものの、基本的には、どこでも増える、で収めることができます。しかし、パイが拡大しない、あるいは縮小していく時代には、どう分配するのか、という難問に向き合わざるを得ません。拡大はもちろん、現状維持ですら難しくなってきますから、減らす、やめることが必要になってきます。これは、誰かに痛みを強いることになり、政治家も行政も一番やりたくない議論です。だから、これまで先送りされてきましたが、いずれ、それでは済まない状況がやってくるでしょう。そのときの縮小や分配の議論ができるように、行政も住民も今から覚悟を決め、対話や合意形成の力をつけておかないと、奪い合いの競争や戦いという展開になりかねません。

とはいえ、これまでよりも厳しい時代になっても、地元経済の循環を高め、外に頼らなくても自分たちでエネルギーや食べ物を賄えれば、仕事やお金を外に頼らなくても、ある程度は自分たちでまわしていけます。また、地元経済の循環だけではじり貧になっても、ＩＴなどを活用することで、業者を介さず、直接、自分たちのつくる素晴らしい製品やサービスを世界に届けられるようになってくれば、必要なお金は外から直接稼ぐことができるでしょう。日々のエネルギーや食べ物は自分たちで賄え、必要なお金は自分たちで稼げるようになっていければ、国や大企業などに頼り切ることなく、持続可能な暮らしができます。これはあくまでも理想像ですが、地域での新しい希望のつくり方として、減少する人口に合わせたまちづくりが必要です。そして、それを実現するために不可欠なもののひとつが、合意形成プロセスの確立になります。社会的には、様々な考えや立場の人を排除せず、一緒にやっていこうという流れになってきています。しかし一方で、多様な意見や立場の人々がどうやって話し合えばよいのか、どうやって合意に達することができるのか、という方法論がないままで多様性を広げてきた結果、多様な人はいるけど何もすすまない、という状況になっていることも事実ではないでしょうか。

さて、弊社も不動産活用という視点で、これまで以上に、地域の経済に対して何かしらのお役に立てればと考えております。これからの弊社の動向にも引き続きご注目下さい。