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新型コロナウィルスが各地で様々な影響を及ぼしているなか、感染された方々の回復を心からお祈りし、一刻も早く事態が収束することを願わずにはいられません。

このような差し迫った危機が発生すると、平常時には当然のものとして表面化しないメンタルモデル（様々な思い込みや無意識の前提）が浮かび上がってきます。例えば、今月から全国の小学校で一斉休校がはじまりましたが、休校で困る人についてメディアで取り上げる場合、そのほとんどは女性です。これは、子どもの世話をするのは母親という思い込みや社会通念が、いまなお色濃く残っているということではないでしょうか。また、休校という問題を、働く人が働きづらくなって困るという文脈だけで捉える向きもあります。ここには、保育は保護者の労働時間を生み出すためのものというメンタルモデルが潜んでいるに違いありません。もちろん、保育園・幼稚園や小学校に子どもたちがいる間、保護者は仕事ができるという側面もあるでしょう。しかしながら、何よりも大事なのは、子どもたちの成長のための場であるという認識です。保護者が働き続けられるよう、保育の手はずも重要ですが、この時期の突然の休校によって、子どもたちの成長や学びができるだけ損なわれないようにする、できれば普段では得られないような学びにつなげる、そういった取り組みも忘れてはなりません。事態が迅速に収束することを強く願いつつ、こういうときだからこそ、本当に大事なこと、普段では気づかない重要なことを見出し、新しい方法を用いて仕組みを変えていく必要があります。そうすれば、次代を担う子どもたちにも、よりよい未来につながる一歩を示していけるでしょう。

さて、ここでお話は変わりますが、子どもに関連する内容ということで、次に教育費について述べたいと思います。教育費は人生の３大支出のひとつで、住宅費、老後生活費とともに家計支出の大きな割合を占めるものです。子どもひとりあたりの教育費は進路によって様々ではありますが、高額の負担に保護者が頭を痛めるなか、政府は高等学校の授業料無償化、高等教育の無償化を打ち出しました。ただ、高等学校の授業料無償化については途中から所得制限がかかり、現在は高等学校等就学支援金制度とされ、また、高等教育の無償化については、そもそも住民税非課税及びそれに準ずる世帯が対象とされ、どちらも無償になる子どもは限られています。無償化という言葉に惑わされることなく、着実な準備が必要です。

そして、仮に無償化の対象になったとしても、家庭の教育費負担はゼロにはなりません。というのも、教材費、制服代、学習塾費用、クラブ活動や習い事の費用も同時に発生するからです。文部科学省の直近の調査によれば、これら費用の年間負担額は公立小学校で３２万１２８１円、公立中学校で４８万８３９７円になります。私立に至っては、それぞれ公立の５．０倍、２．９倍です。

教育費は聖域とみなされ、削減に抵抗のある家計も少なくないでしょう。しかし、子どもが大学・大学院進学まで希望しているならば、保護者だけではすべての費用を負担することが難しくなり、子ども自身が奨学金やアルバイトで不足分を補填していかなければなりません。保護者がどこまでなら負担できるのか、事前に子どもと話し合っておく必要もあります。ただできれば、事前に十分な準備をしておいて、そのような事態は回避したいところです。自助努力による資産形成が不可欠となりますが、その手段のひとつとして、是非、マリオンのボンドをお役立て下さい。