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今回で３２回目となる日経リサーチの人気アナリスト調査で、業種別と市場関連の３２部門のランキングが決定しました。この調査は今年１月上旬から中旬にかけておこなわれ、投票権をもつのは投資信託や投資顧問といった株式を運用する側となります。インターネットで調査票を１３２２人に送り、８５４人（回答率６４．６％）から回答を得ました。各アナリストが獲得した得点を所属会社ごとに集計した結果、大和証券グループが２年連続で首位となっています。以下１０位までは、２位みずほ証券、３位野村証券グループ、４位ＳＭＢＣ日興証券、５位三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、６位ＪＰモルガン証券、７位岡三証券、８位東海東京調査センター、９位シティグループ証券、１０位ＵＢＳ証券となりました。今年の調査では、２５部門でトップアナリストが昨年と同一人物です。昨年は一昨年と比べて２１部門でしたので、今年は各部門のトップアナリストが安定的な人気を得ていることがわかります。現在、中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの流行で金融市場の先行き不透明感が高まるなか、担当業種の事業環境のみならず、マクロ環境も横断的に分析できるアナリストの評価が高いようです。また、担当業種の分析を更に突き詰めたり、幅広い知見に基づいて独自の投資戦略を提案するなど、アナリストの個性も注目されました。部門別のトップアナリストは、村木正雄氏（ＳＭＢＣ日興証券、１３年連続、証券・保険・その他金融）、佐渡拓実氏（大和証券、１２年連続、電子部品）、山崎雅也氏（野村証券、１０年連続、産業用電子機器）、岩佐慎介氏（みずほ証券、８年連続、放送・広告）、新家法昌氏（みずほ証券、７年連続、電力・ガス・石油）、小山武史氏（みずほ証券、６年連続、インターネット・ゲーム）、中根康夫氏（みずほ証券、５年連続、家電・ＡＶ機器）、小場啓司氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、５年連続、小売り）、鳥井裕史氏（ＳＭＢＣ日興証券、５年連続、ＲＥＩＴ）などが選ばいます。

新型コロナウイルスの影響で株式市場は世界的に荒れ模様です。１ヶ月ほど前、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、政策金利を年１．５０～１．７５％から年１．００～１．２５％に引き下げました。予定されていた日程以外でＦＲＢが政策金利を変更したのは、２００８年の金融危機以降では初めてとなります。そして更に先月中旬には、政策金利を年０．００～０．２５％に引き下げ、２０１５年以来のゼロ金利を復活させています。

歴史的にみれば、中央銀行による過度な金融緩和はバブルを引き起こしてきました。危機が起こると、中央銀行は金融緩和に踏み切りますが、主に政治的な理由から、危機が去っても利上げは遅れがちになります。日本で１９８０年代後半に起こったバブルは、１９８５年のプラザ合意や１９８７年のブラックマンデーに対応して日本銀行が過度な金融緩和をおこなったのがきっかけです。また、１９９７年のアジア通貨危機や１９９８年のＬＴＣＭ（ヘッジファンド）危機はＩＴバブルを、２００１年のアフガニスタン戦争や２００３年のイラク戦争は米国の住宅バブルを生む要因となっています。

新型コロナウイルスの影響は甚大であり、今回の政策金利の引き下げは正しい判断といえるでしょう。とはいえ、いつか事態は収束しますので、景気が回復した時点で、適切に利上げを実施する必要があります。ただ、時期によっては大統領選挙を控えてトランプ大統領が利上げを受け入れず、その後に国民の信任を得て再選されれば、ＦＲＢに対して更に強硬な態度をとるかもしれません。そうなると、金融引き締めの時期も遅れてしまうでしょう。弊社でも情勢を注視し、適切なリスク管理に努めて参ります。